呆れた大馬鹿野郎共がまた出てきました。
国交省所管の「公共用地補償機構」という財団法人で職員の慰安旅行代が
ほぼタダ同然という事が数年に渡り行われていたという事件。
一人当たりの旅費８〜９万円の内、個人負担は０〜数千円。つまり殆どが
国民の税金で旅行へ行っていたわけだ。
国交省が再発防止を促し、大臣も「国民の目線に立って…」と言っているが、
なんでそんな程度でお茶を濁しているんだろうか。
さっさと参加者は金返せ！と言えよ！
所管の省庁ならより強行に指導しなければならないのに、自分達のOBが天下り
しているものだから、指導する側が及び腰。こんな時にこそ、大臣が強く言わ
ないでどうするよ。
地方の道路整備問題は別個にして、道路特定財源は早急に廃止するべきだ。
国交省所管の「公共用地補償機構」という財団法人で職員の慰安旅行代が
ほぼタダ同然という事が数年に渡り行われていたという事件。
一人当たりの旅費８〜９万円の内、個人負担は０〜数千円。つまり殆どが
国民の税金で旅行へ行っていたわけだ。
国交省が再発防止を促し、大臣も「国民の目線に立って…」と言っているが、
なんでそんな程度でお茶を濁しているんだろうか。
さっさと参加者は金返せ！と言えよ！
所管の省庁ならより強行に指導しなければならないのに、自分達のOBが天下り
しているものだから、指導する側が及び腰。こんな時にこそ、大臣が強く言わ
ないでどうするよ。
地方の道路整備問題は別個にして、道路特定財源は早急に廃止するべきだ。
| 10:00:00 |
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[気になるニュース] Posted by motasuke (もたすけ) |
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