ホワイトカラーの残業代廃止を盛り込んだ労働基準法改正案の提出意向を示した政府、それに反対表明をした野党幹事長だが、表面だけでは不明瞭な点が多い。

政府案のホワイトカラーの所得が多い人とする対象は一体いくらからの所得層をさすのか、恐らく大企業に勤める管理職が対象となるのだろうが、世の多くはサービス残業を強いられているのが暗黙の了解ではないだろうか。そしてその殆どが中小・零細企業に勤める人である。

ここに２つの疑問がある。
大企業の管理職に付く人は既に貰いすぎなのだから、今更残業代をカットしたところで今流行の格差是正には程遠い。
そして中小企業が捻出した利益を独り占めしているのが今の日本の大企業であり、大企業内部ではやはり社員から会社が搾取しているようなものではあるまいか。
つまり、どの層を取って見たところで、下から上が吸い上げている仕組みになっている。

その大企業とがっちりタッグを組んでいるのが国なのだから、小手先で何かを変えようとする試みは騙しに限りなく等しい。

所得税減税の廃止、法人税の軽減をみても明らかである。経団連も消費税が上がれば消費税の還付金が増えるから声高に消費税のアップを支持する。

日本はホンの一握りにも満たない特定層の為に殆どの人が搾取されているのではないか。
そして世界でもそれは同じ様に富を得る国の為に多くの国が犠牲になっている。先進国と言われる国の為に森を伐採された発展途上国は地すべり災害や生態系が狂わされている。

人は何故、罪深く強欲な者ほど強者になるのだろうか。悲しいね。


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